1. はじめに
建設業界で「建設業許可」という言葉を耳にすることは多いでしょう。これは建設業者が一定の条件を満たし、行政から認められた証です。許可を取得することで得られるメリットは多くありますが、特に注目すべき点は「受注増加」に繋がる可能性が高いということです。
本記事では、建設業許可の概要や、許可を取得することで得られる具体的な効果について掘り下げていきます。また、許可取得後にどのように活用すれば事業拡大に繋がるのか、その方法も解説します。
2. 建設業許可の概要
建設業許可とは？
建設業許可とは、建設業法に基づき一定の条件を満たした建設業者が国や都道府県から認可を受ける制度です。この許可は、事業の信頼性を証明し、一定規模以上の工事を適切に遂行できる能力があることを示します。
許可の種類と取得要件
建設業許可には以下の2種類があります。
1. 一般建設業許可
小規模から中規模の工事を対象とし、すべての業者が取得可能な許可です。
2. 特定建設業許可
主に元請業者を対象とし、大規模工事に必要です。発注者から直接請け負う1件あたりの契約額が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の工事に対応します。
許可取得には、以下のような要件を満たす必要があります。
• 資本金や財務基盤の健全性
• 経営管理責任者の資格や経験
• 専任技術者の設置
• 社会保険への加入状況
許可が必要なケース
「軽微な工事」に該当する場合は許可が不要です。その基準は以下の通りです。
• 工事の請負金額が建築一式工事で1,500万円未満、その他の工事で500万円未満（消費税込み）
• 木造住宅で延べ面積150㎡未満の工事
これを超える規模の工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。
無許可営業のリスク
許可が必要な工事を無許可で行うと、建設業法違反となり罰則の対象になります。また、信頼性に欠けると見なされ、取引先や顧客からの信用を失う可能性もあります。
3. 建設業許可取得のメリット
信頼性の向上と受注機会の増加
建設業許可を取得することで、顧客や取引先から「信頼できる業者」として認識される可能性が高まります。社会保険加入義務を果たしている点も、信頼性を高める要素の一つです。これにより、大手企業やゼネコンとの取引の道も開けます。
官公庁工事への参入
建設業許可を持つ事業者は、官公庁工事や公共事業への参入資格を得られます。これらの工事は契約金額が大きく、景気の影響を受けにくいため、安定した収益源となります。
取引先企業との関係強化
許可を取得することで事業の安全性や継続性が証明され、取引先との長期契約や安定した取引の可能性が広がります。
4. 許可取得後の受注増加の理由
企業の信頼性向上
許可を持たない業者と比較して見積もり依頼が増え、契約率が向上します。また、高単価案件への参入も可能になります。
元請け・下請けの拡大戦略
許可取得により、新たな元請けや下請け案件の受注が可能になります。特に、大手企業や官公庁工事への道が開けます。
5. 許可取得の注意点とコスト
許可取得プロセスのポイント
許可申請には、多数の書類が必要です。不備があると再申請が必要になるため、入念な準備が必要です。
許可取得と維持に必要なコスト
• 新規申請費用: 都道府県知事許可は9万円、国土交通大臣許可は15万円
• 更新費用: 都道府県知事許可は5万円、国土交通大臣許可は5万円
• 専門家依頼費用: 10万〜30万円程度
トラブルを防ぐための注意点
• 更新期限を守る
• 専任技術者の資格や常勤性を確保する
• 財務基盤を健全に保つ
6. まとめ
建設業許可を取得することで、信頼性や受注機会の向上といった大きなメリットが得られます。さらに、官公庁工事への参入など事業拡大の可能性も広がります。一方で、取得と維持にはコストと手間がかかるため、適切な準備と管理が重要です。
建設業許可を有効に活用し、事業の成長を実現しましょう。
