【初心者向け】個人事業主が建設業許可を取得するための完全ガイド】

1. 建設業許可とは？なぜ必要なのか

建設業許可とは、建設業を営むために必要な許可制度です。一定の金額を超える工事を請け負う場合、この許可を取得しなければなりません。

許可が不要な場合

  • 建築一式工事：請負金額が1,500万円未満（または木造住宅で延べ床面積150㎡未満）
  • 建築一式工事以外の工事：請負金額が500万円未満

許可が必要な場合

  • 上記の金額を超える工事を請け負う場合
  • 官公庁の工事を受注する場合
  • 社会的信用を高めるために取得するケースも多い

2. 個人事業主でも建設業許可は取得できる？

個人事業主でも一定の要件を満たせば建設業許可を取得できます。しかし、法人に比べて財務要件や経営経験の証明が厳しくなることがあります。

主な取得条件

  1. 経営業務の管理責任者がいること
    • 5年以上、建設業の経営に携わった経験があること（法人なら役員、個人なら事業主本人の経験でも可）
  2. 専任技術者がいること
    • 指定学科卒業＋3～5年の実務経験、または10年以上の実務経験
    • 建築士や施工管理技士の資格があると要件を満たしやすい
  3. 資本金または500万円以上の財産的基礎
    • 自己資本500万円以上
    • 500万円以上の預金残高証明書
  4. 適切な社会保険に加入していること
    • 健康保険、厚生年金、雇用保険の適用事業所であること（一人親方の場合は適用除外）
  5. 欠格事由に該当しないこと
    • 破産者で復権を得ていない
    • 建設業法違反で処分を受けて5年経過していない など

3. 建設業許可取得の流れ

個人事業主が建設業許可を取得するまでの流れを解説します。（新潟県の例）

STEP 1：必要書類を準備する

許可申請には多くの書類が必要になります。主なものをリストアップします。

  • 所定の申請書類各種
  • 役所等で取得する公的書類各種
  • 個人事業税の納税証明書
  • 預金残高証明書（自己資本が500万円以上ない場合）
  • 健康保険等の加入を確認できる資料
  • 工事経歴書の実績を確認できる資料
  • 営業所技術者等（専任技術者）の実務経験を証する資料、常勤性を確認する資料
  • 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の経験を確認する資料、常勤性を確認する資料
  • 営業所の実態を確認する資料

💡 ポイント

  • 過去の確定申告書を用意しておくと、経営経験の証明がスムーズに進む
  • 銀行から500万円以上の預金残高証明書を取得する（新潟県の場合、申請の2週間前）

STEP 2：申請書類を作成し、提出

必要書類が揃ったら、管轄の行政機関へ提出します。

  • 新潟県内のみで営業する場合：新潟県知事許可（申請先：新潟県庁 ）
  • 複数の都道府県で営業する場合：国土交通大臣許可（申請先：地方整備局）

提出方法

  • 郵送申請（レターパック推奨）
  • 直接持参（審査はその場で行われない）

申請手数料

  • 新規申請：9万円
  • 業種追加：5万円
  • 更新：5万円

STEP 3：審査・補正

  • 申請書が受理されると、審査が開始されます（通常30日程度）
  • 書類に不備があると「補正」の連絡が来るので、迅速に対応する

STEP 4：許可証の交付

  • 許可が下りると、建設業許可通知書が届く
  • 許可証は5年間有効（更新は3か月前から受付）

4. 取得後に必要な手続き

建設業許可を取得した後も、以下の手続きが必要になります。

✅ 決算変更届（毎年）

  • 事業年度終了後4か月以内に決算書を提出

✅ 変更届（必要に応じて）

  • 役員変更、営業所の移転などがあった場合

✅ 許可の更新（5年ごと）

  • 有効期限の3か月前から申請受付開始

5. よくある質問（FAQ）

💬 Q1. 個人事業主でも建設業許可は取れるの？

👉 A. はい、可能です。
ただし、法人と同様に「5年以上の経営業務の経験」や「資金要件」「専任技術者の要件」を満たす必要があります。個人の場合、経歴や資金面の証明方法がやや複雑になるケースもあるため、早めに必要書類を整理しておくとスムーズです。

💬 Q2. 自己資本500万円の資金要件を満たせない場合は？

👉 A. 預金残高証明や融資証明などで代替可能です。
具体的には、以下のような方法で要件を満たすことができます。

  • 預金残高証明書：金融機関から「500万円以上の預金残高がある」ことを証明してもらう
  • 融資証明書：金融機関から融資を受けられる見込みがあることを証明してもらう

また、自己資本が少ない場合は、営業実績や経歴を丁寧に証明する書類を準備すると、審査がスムーズに進むことがあります。

💬 Q3. 一度許可を取ったら、ずっと有効？

👉A. いいえ、有効期限は 5 年です。
5 年ごとに更新が必要で、更新手続きを行わないと許可が失効してしまいます。許可が切れた状態で工事を請け負うと無許可営業となり罰則を受ける可能性がありますので、必ず期限内に更新手続きを行いましょう。また、年度ごとに決算変更届の提出や、営業所の変更がある場合は変更届の手続きが必要になる点にも注意してください。

6. まとめ

個人事業主が建設業許可を取得するためには、経営経験や資金要件など、クリアすべきハードルがあります。しかし、許可を取得することで信用度が上がり、より大きな案件を受注できるようになります。

✅ 最低限の条件

  • 5年以上の経営業務経験
  • 専任技術者の要件を満たす
  • 500万円以上の資金要件
  • 適切な社会保険加入（一人親方の場合は適用除外）

許可取得を検討している方は、必要書類を確認し、早めに準備を進めることが成功へのカギです！ 💡